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デリバティブのトレード所得に対する課税

FXで、個人投資家のトレードが行われている市場には、

 

  1. 取引所市場
  2. 店頭市場

 

の2つの市場があります。

 

さて、トレード課税される税金を見ていきましょう。

 

株式トレードの税制

 

①の株式の場合、「申告分離課税」がとられています。

 

「申告分離課税」とは、確定申告のときに、ほかの所得とは分離して税額を計算する方式です。

 

例えば、株で利益をあげたら株の所得から計算した税額を、給与や事業の所得などの総合課税の所得にかかる税額と合算して、納税をすることになります。

 

しかしながら、株式トレードでは、証券会社に「特定口座」を開設していれぱ、「申告分離課税」の所得計算を証券会社が、行ってくれるので、便利です。

 

さらに、「源泉徴収口座」を選択しておけば、確定申告も不要です。

 

 

簡易申告口座と、繰越控除とは?

 

「特定口座」に対して、証券会社の株式口座には、源泉徴収をしない「簡易申告口座」とういものもあります。

 

「簡易申告口座」を選択すると、証券会社が発行する年間取引報告書を添付して、確定申告をすることになります。

 

「簡易申告口座」選択時の確定申告のメリットは、その年に赤字になったとき、次の年から3年間の利益と相殺できる「繰越控除」が可能なことです。

 

例えぱ、下図の通りになります。

 

繰越控除.png

 

(「カブドットコム証券」 上場株式などの譲渡損失の3年間繰越控除)のページから引用。

 

 

デリバティブの税制

 

②~④のデリバティブのレードによる収益の所得に対しては、「先物取引に係る雑所得」となり、譲渡損は3年間繰り越して、各年分の先物取引に係る雑所得から控除することが可能です。

 

つまり、デリバティブのレードである先物・オプション/店頭FX/くりっく365などは、株式トレードは別に、20.315%の「申告分離課税」がとられ損益通算が可能であるということです。


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