FX法人口座のメリットの一つの【ハイレバレッジ】について。

個人のFXについては、金融庁によって、現在、25倍までレバレッジを制限されています。

 

この「レバレッジ規制」は、2011年8月1日に始まりました。

 

一方、法人は【25倍】レバレッジ規制の対象外です。

 

しかし、別の方式のレバレッジ規制があります。

 

法人対象のレバレッジは、「過去の相場変動に基づき計算したものを通貨ペアごとに設定し、毎週更新されます。(見直された証拠金率は、その時点で所有の建玉に対しても適用となります。)」

法人 個人
最大レバレッジ 証拠金率によって変動 最大25倍
追証制度 あり あり
税金の申告 各会社の決算期ごと 項目3

 

なお、法人口座の証拠金維持率が100%を下回った場合には、追加証拠金が発生します。速やかに不足額を預託させることが必要です。

 

  • 一方、海外FXでは、追証制度が無い会社がスタンダードです。(追証0)

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法人にレバレッジ規制がかかった理由

「個人の顧客保護」という観点から個人取引の規制が出されていますが、2017年2月27日(月)からの法人口座規制は「FX会社の保護」が理由です。

 

その訳は、2015年1月のスイスフランショックです。

 

スイスの中央銀行であるスイス国立銀行(SNB)が、「ユーロ/スイスフラン」を、それまで設定していた「下限レート1.20フラン」を突然撤廃したことにより、「ユーロ/スイスフラン」は一瞬のうちに大暴落しました。

 

日本では、FX会社の倒産といったことは免れましたが「ユーロ/スイスフラン」取引は小規模なので。)、レバレッジ規制のない法人口座における未収金は、1法人顧客あたり約1500万円に膨らみました。(FX業者全体で約13.8億円。)

 

(※金融庁:規制の事前評価書 「規制の目的、内容及び必要性等」より)

 

取引規模の小さい通貨ペアでさえこれほどの損失になったのですが、同じような事態がメジャーな通貨ペアで起こったら、多額の未収金により、FX会社がドンドン倒産してしまうことになりかねません。

 

そこで、法人口座のレバレッジを規制するべく、2017年2月27日より施行となった、「金融商品取引業等に関する内閣府令(金商業等府令)」の改正が2016年6月14日に決まりました。

「海外FX」という選択

上記から見ると「ハイレバレッジ」でFXのトレードをしたい場合、海外FX業者の□座を開設するという方法が最適です。

 

もっとも、法人口座でも個人口座よりはレバレッジは高いです。(約50~70倍程度)

 

海外FX業者には入金はスムーズにできるけど、出金の段階でサイトが消えてしまうなど詐欺会社も存在します。

 

詐欺FX会社でなくても、以前は、以下のようなデメリットがありました。

  • 日本語のサービスが不十分である
  • 入出金に伴う送金手数料の無駄
  • 入出金のタイムラグの問題
  • 出金手続きが大変面倒である
  • 外貨建て口座による為替リスク
  • □座開設に手間がかかる 

しかし、現在は、「外貨建て口座による為替リスク」以外は改善されています。

 

それすらも、円建ての円口座を所有している海外FX会社も一部存在します。

 

特に、日本の会社が代理店になって、口座開設のみならず、開設後もサポートしてくれる海外FXお役立ちガイド提供の海外FXは100%の信頼性があります!

 

こちらの海外FX会社に関するサイト海外FX会社に関するサイトには、「海外FXお役立ちガイド」で取り扱っている海外FX業者が載っています。

海外FXには税金がかからない?

以前、海外の銀行に資金を置き、日本に持ち込まないようにすれば、税金は発生しない利益の出金については、クレジットカードを利用すれば、仮に日本での利用であっても課税対象にはならないというデマが口コミで流れていたようです。

 

しかし、日本に居住する人は、日本人であれ外国人であれ、世界のいかなるところで発生した所得であっても、日本で課税されるというのが、日本国税法の基本です。

 

発覚すれば脱税として摘発されます。

 

2012年度税制改正で、海外にある預金や株式、不動産などの資産が5000万円を超える個人に、税務署への年1回の報告を義務づける「国外財産調書制度」が創設され、2014年1月から施行されています。

 

脱税が発覚したときに後悔しないよう、税金はちゃんと払いましょう!


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